公取調査が影響?Amazonポイント1%“強制”付与撤回!!

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こんにちは!ご無沙汰しています。4月に誕生日を迎えるよしむです!
年は取りたくないけど祝われたい!チヤホヤされたい!ので、最近いろんな人に4月誕生日アピールをして回っています。
誕生日プレゼント年中無休でお待ちしてます♪

さて、誕生月になると「お誕生日おめでとうございます!」のメルマガがわんさか届きますよね。
最近楽天やYahoo!でよく買い物をするので、ポイントが貯まる貯まる…。
誕生月だとポイント3倍!とか、500円クーポンプレゼント!とかがあるので、ついつい買い物しすぎてしまう私。
まんまとモールの思惑にハマっていて悔しくもありますが、だってポイント貯まるやん…お得やん…。

日本人が大好きなポイント制度ですが、最近ニュースに取り上げられたポイントがあったの覚えてますか?

そう、2月末に発表され話題になった「Amazonポイント」プログラム…。
なんと!ポイント1%強制付与が撤回されました!!!

以前、サイレコブログでもAmazonポイントについては取り上げましたが、おさらいも兼ねてご紹介していきます。

そもそもAmazonポイントとは

「えっ、Amazonってポイントあったの…」と思われる方も多いのではないでしょうか?
他のモールに比べるとあまり目立ちませんが、Amazonでもポイント制度を導入しています。

Amazonポイントは、Amazon.co.jpのウェブサイト上で商品を購入する際の支払いに利用することができます。
Amazonの購入者は、ポイント対象商品を購入することにより、ポイントを獲得することができます。
また、他の対象商品から獲得したポイントを商品購入時に利用することもできます。

出品者は、出品する任意の商品にAmazonポイントを付与することができます。
貯まったAmazonポイントは、商品購入時に1ポイント= 1円分として利用できます。

楽天の「楽天ポイント」やYahoo!で使える「Tポイント」はモール以外でも活用できるので、認知度も使用ユーザー数も多いのが特長です。
楽天ではスーパーセールやマラソンなど実施し、ユーザーへの還元率も大きいですよね。

Amazonは他のモールよりも販売価格が安い!というイメージが強く、実際値下げされている商品も多いので、利用しているユーザーもポイントよりも価格重視のユーザーが多い傾向があります。

Amazonポイント1%強制付与の内容

 

2019年2月20日時点でAmazonポイントプログラム変更の通知がありました。

・ステータス「出品中」のすべて商品に、自動的に販売価格の1%Amazonポイントが設定される
・自動設定、出品者側での設定に関わらず、付与されたポイントに関してはすべて出品者負担となる
・5月23日(予定)から2週間はAmazonポイントの自動付与はなし

この発表で問題になったのが「強制付与されたポイントも出品者負担になる」ことです。

出品者に果たして旨味があるのだろうか…と疑問に思いますよね。
Amazon側はポイント強制付与で得られる出品者のメリットとして下記を提示しました。

この変更により購入者はより多くのAmazonポイントを得られるとともに、Amazon.co.jpにおける購入頻度の増加が見込まれ、カスタマーエクスペリエンスおよび出品者の利便性の向上を期待できます。

う~ん…。出品者としてはポイントを重視しているユーザーがあまりいないイメージなので、そこまで購入頻度上がらさそう…。
という意見がセラーフォーラムでも多発していました。懐かしいな…。

今回の変更点

出品者側の不満が募るなか、4月10日にやっぱりポイントプログラム変更しません!と発表がありました。
やった!強制付与回避!!Seller Service一同大喜びです(笑)

 

・セラーセントラルでの出品商品については1%のAmazonポイント強制付与は行わない。
→出品者側の判断でAmazonポイントを設定可能(これまで通りの仕様)
・Amazon直販の大半の商品に関しては1%Amazonポイントを付与する予定。

Amazon直販(ベンダー)の商品に関しては、おいおいポイントが付与されるとのことです。

撤回に至った原因は?

実は2月20日に1%強制付与が通知されてから公正取引委員会が動いていました。
ニュースでも取り上げられてましたよね。

独占禁止法に抵触しているのではないか?という点で公正取引委員会が調査に乗り出したようです。
今回問題になったのは、独占禁止法の「優越的地位の濫用」に当たるかどうか。

 優越的地位の濫用とは,自己の取引上の地位が相手方に優越している一方の当事者が,取引の相手方に対し,その地位を利用して,正常な商慣習に照らし不当に不利益を与える行為のことです。この行為は,独占禁止法により,不公正な取引方法の一類型として禁止されています。

https://www.jftc.go.jp/shitauke/kousyukai/gaiyou.html

実はAmazon、ガイドラインなどの規約が通知されずに変わっていることが多いんです。
こうした「事前通知がなく、モールの利用者に対して不利になると思われる事項」が「優越的地位の濫用」だと捉えられているようです。

1.Amazonのガイドラインに基づいて出品をしていたのに、商品ページが削除されていた。
2.その後Amazonより、ガイドラインに違反している旨の通知がきた。
3.ガイドライン内容を確認してみると、内容が変更されていた。変更された内容と照らし合わせると違反していることになる。
4.ただし、ガイドラインが変更されたという通知はメールおよびセラーセントラルの「お知らせ」部分には表示されていない。

上記は極端な例となります。
出品者としてガイドラインを遵守する必要がありますが、通知がなければ気づかないことも多いと思います。
Amazon出品大学等で公開されている資料も定期的に変更されているので、通知がなくてもガイドラインを定期的に確認する等、出品者側でも気にする必要がありそうです。

まとめ

今回、公正取引委員会の調査があったので1%の強制付与が回避された、という意見が非常に多いようです。
公正取引委員会が調査に入らなければ、実施されていた可能性が強いですね…。
現在は楽天やYahoo!など、他のモールにも調査が入っているようで、今後ポイント制度が変更されることも無きにしもあらず…。

今後も公正取引委員会の同行に注目ですね!

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