お久しぶりです！アリペイです！
先日スーパーへ買い物に行く際、財布が邪魔だと思い小銭だけポッケに入れて行ったのですが
レジに並びながら小銭を握りしめて待っていると不意に小学生の時に初めてお金握りしめてレジに並んでドキドキしていた自分を思い出し懐かしくなりました。
手のひらにギュッと握った105円。すごく目に焼き付いています。
おそらく100円のお菓子を買ったんでしょうね…。
でも今じゃもうそれだけの小銭じゃ買えない！時代を感じますね…。
そうです、今回は10月の増税に関するお話です。
10月1日からの税制改正
Amazonで「10月1日の税制改正」をどのように対応するか気になりますよね！
大きく言うと下記の３点が変更もしくは新しく取り入れられます。
- 消費税率の8％から10％への引き上げ
- 軽減税率の導入
- 請求書等への税率区分・税率区分ごとの合計金額の表示の義務化
「10月なんて先！」と思ってらっしゃる方もいるかもしれませんが
「商品価格の見直し」など今のうちに考えておくべきことがたくさんあります。
また「Amazonとして対応」もあるので注意点が必要です。
そのため後にまとめている点を参考にしながら早め早めに見直ししていただくことをおすすめします！
消費税率の8％から10％への引き上げについて
Amazonでは元々税込みの販売価格を設定するようになっているので
利益を下げたくないという方は今まで8%の税込み価格で設定していた商品は
10%税込価格へ変更が必要になります。
「Amazonによりシステム上で一気に変更！」みたいなことがあればいいのですが今回は残念です…。
そのため変更方法としては2つですね！
- ファイルで一括変更
- 在庫管理画面から一商品ずつ変更
商品数が多い出店者様は大変ですが今のうちから準備していたほうがよさそうですね！
ちなみに「じゃあいつのタイミングで変更すればいいの？」という疑問もありますよね。
タイミングとしては自社出荷・FBA出荷ともに2019年10月1日0:00以降に保留中から未出荷に切り替わった注文を対象としているため
|
どちらかのパターンになりそうです。
とにもかくにも結果、増税なんて嫌だーっていうのが本音ですよね…。
でも一部の出品者様にはなりますが10月以降も税率が変わらないという朗報が！！
それが「軽減税率」というものなんです！
次に軽減税率について説明していきます。
軽減税率について
税制抜本改革法第７条に基づく消費税率引上げに伴う低所得者対策として、平成31年（2019年）10月から、軽減税率制度を実施する。
○ 軽減税率の対象品目
酒類及び外食を除く飲食料品
定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞
○軽減税率：８％（国分：6.24％、地方分：1.76％） 標準税率：10％（国分：7.8％、地方分：2.2％）
要は食料品など毎日必要となるものを値上げしてしまうのは、生活に影響も出て経済も回らなくなっちゃうからそのままの税率でいいよっていう制度なんです。
自店舗が扱っている商品が対象になるのかどうかわからない場合は聞いて確認しておきましょう！！
取り扱っている商品が対象だった場合Amazonではどのような手続きが必要になるのでしょうか。
軽減税率の設定
軽減税率の設定は「商品タックスコード」の設定で完了します！
「商品タックスコード」あまり使われたことのない方も多いかもしれませんが、
こちらで通常課税率・非課税率・軽減税率の設定が可能なのです！
※設定をしないと基本的に通常課税が適用されます。
こちらは在庫管理画面・ファイルアップロードどちらからでも設定可能です。
設定自体は簡単に終わるため、まずは自社で取り扱っている商品が軽減税率の対象となっているか調べることが最優先ですね！
そして盲点になりそうなのが送料です！
軽減税率対象の商品についてFBAを利用している場合はFBA手数料の中に元々配送料が税込み換算で入っているため問題はないです。
また自社出荷で送料を販売価格に上乗せしている場合も商品の価格として計算されるため軽減税率の対象となります。
しかし自社出荷かつ配送料別で設定をされている場合は、送料自体は軽減税率の対象ではないため10%の税率が適用となってしまいます！
なので可能であれば配送料は販売価格に上乗せしたほうが良さそうですね！
請求書等への税率区分・税率区分ごとの合計金額の表示の義務化について
今回の税制会税に伴い購入者への領収書の表示項目が変わるため、それに伴い決済・注文レポート関係の仕様も変更になりますよ！というお知らせです。
そのためシステム連携でレポートの取り込みなどを行っていた出品者様に関しましては、システムの仕様変更が必要となる際があるので、そちらも確認・対応が必要です。
まとめ
とりあえず早めの下記対応をおすすめします！
| ①まず増税に伴い価格の見直しがひつようとなるかどうかを確認する。その際出品数が多い店舗は事前の準備が必要！ ②次に自社で取り扱っている商品が軽減税率の対象となるかどうかを確認する。わからない場合は「消費税軽減税率電話相談センター」へお問い合わせしたほうが早いかも！ ③最後にレポートの表示変更によりシステムの仕様変更が必要になるか確認する。 |
安価な商品が売れやすいAmazonで増税分価格を調整するか、利益が減るのを覚悟してそのままの価格で勝負するか。
FBA値上げ・マルチチャネル値上げ・ヤマト配送料値上げに続きまたも出品者にとっては難しい状況が続きますね…。
