売上が大きく変わる!楽天 消費税増税の価格変更時の3つのケース

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こんにちは。
夏が来ると、火垂るの墓を思い出すいずさまです。
担架で運ばれてきたお母さんのシーンがトラウマです。
火垂るの墓は小学生の時に1回見てそれきりですが、今見直したら感想が変わるんだろうな…。

さて、前回ヤックルさんがAmazonでの増税対応についての記事を書かれていました。

Amazonで消費増税時に対応しなければならない3つの方法

今回は楽天での店舗側の対応についてご説明します!

増税の概要については、前述の記事をご参照ください。

楽天側の対応方針

今回の増税にあたって、まず楽天が増税に対しての方針をおさらいしてみたいと思います。

楽天市場の 10 個の消費税対応方針

楽天市場は、下記10個の方針を発表しました。

  1. 商品税率の新規導入
  2. 発送日基準の採用
  3. 店舗主体での税率・価格更新
  4. API/CSV の改訂
  5. 帳票改訂・適格請求書の項目の追加
  6. メール表記の改訂
  7. クーポン・ポイントの税率毎の按分計算対応
  8. 税込価格の表示統一
  9. 税率混在に係る期間限定のバナー表示
  10. 請求処理方針(経過措置対応と期間按分処理)

かなりの項目が変更されるのがわかりますね。

ここで重要なポイントを3つ抜粋してみました。

店舗にて税率/価格の修正をする

理由は、楽天側が全店舗の商品1つ1つに対して、軽減税率が適用されるのかどうか判断が出来ないからとのこと。
一体資産にあたる、お菓子とマグカップのようなギフトセット等の金額の内訳も判断出来ない。
ただし、これは「店舗税率」を変更することによって、店舗商品を一括で変更することが出来ます。

発送日基準の採用

楽天で採用される「発送日基準」とは、「出荷した日」を消費税の納税義務が発生する課税資産の譲渡日とし、消費税率の切替基準とすることです。
なので、10月1日に発送する分から、新税率がかかることになります。

商品単位でも税率設定が出来るようにする

商品ごとに消費税率の適用料率を変更することが可能となります。
商品ごとに「商品税率」を設定すると、店舗税率よりも優先して税率が適用されます。
※「商品税率」が未設定の場合、「店舗税率」がこれまでどおり適用されるとのこと。

店舗側が対応しなければならないこと

以上の対応方針を踏まえ、店舗側がしなければならないことは3つ

  • 店舗税率・商品税率・各種金額の事前変更
  • 受注データの修正
  • 商品ページへの注意文言の明記

…これらを進める場合にぶち当たりそうなのが、「発送日基準の採用」について。

価格変更のタイミングをどうするか?

なぜ「発送日基準の採用」が問題なのか?

それは、価格変更のタイミングによっては、売上に大きく影響してしまうからです。

前述したとおり、楽天で採用される「発送日基準」とは、「出荷した日」を消費税の納税義務が発生する課税資産の譲渡日とし、消費税率の切替基準とすること。

例として、

2019年9月29日に注文受付し 2019年9月30日に発送 → 旧税率 8%

2019年9月30日に注文受付し 2019年9月30日に発送 → 旧税率 8%

2019年9月29日に注文受付し 2019年10月1日に発送 → 新税率 10%

となります。

…ここまで来て一つの疑問が浮かびます。

いつ価格変更の作業をするか?ということ。

価格変更の対応の3つのケースとメリット・デメリット

価格変更のタイミングについては、おおまかに3つのケースが考えられます。

ケース1:注文を通常通り承り、発送日基準にする

ケース1は、普通オブ普通の対応です。

9月30日までの発送分は旧税率の価格、10月1日発送分からの新税率。

大変わかりやすいですね。

ただし、これをするにあたり、二つ罠が…。

一つ目は、10月1日からの発送分や、変更反映完了までに受け付けた分に関しては、店舗側で手動修正する必要があります。

つまり、受注担当が注文内容を確認する際、10月1日発送分の注文は、注文画面で一つ一つ金額を変更しなければいけないということ。

商品価格だけではなく、送料・代引き金額、ラッピング等の金額変更も含まれます。

RMSでの直接受注を行っている店舗に関しては、受注担当に負担がかかり、作業工数が増えることになります。

増税前の駆け込み需要もあって、受注件数も多いことが予想されます。

二つ目は、駆け込みで注文したお客様からのクレームが来ることが予想されるということ。

「10月1日から増税だから、9月30日中に注文したのに。。」という、お客様からの切ない声が聞こえてきそうな気がします。

いくら当日出荷が可能な店舗とはいえ、極端な話、午後11時59分に注文なんてされても、当然当日出荷なんて出来ない(当日出荷は何時までと記載をされていると思いますが)。

なので楽天も、お知らせを絶対載せてね!と告知して、楽天側もバナーなどで対策をするとしていますが、100%全てのお客様が見るとは限らない。

ですので、「9月30日中に注文したから旧税率にしてくれ」なんてお客様が出てくる可能性はゼロではありません。

出来るだけ目立つところにバナーを貼って、「記載しています」ということで納得して頂く必要があります。

★メリット
楽天の案内そのままなのでわかりやすい。
増税前の駆け込みに対応出来る。

★デメリット
受注に負担がかかる。
10月1日発送分のお客様からクレームが来る可能性あり。

ケース2:注文は通常通り承るが、注文日基準にする

通常10月1日より発送の分は新税率が適用される「発送日基準」ですが、ケース2ではこれを「注文日基準」に変えてしまおうというもの。

9月30日までに入った注文分は、旧税率の価格のままで承るということです。

当然10月1日以降の発送分が出てきますが、9月30日までの注文であれば旧税率にします。

つまり、このケースは9月30日までの注文受付分の10月1日以降の発送分の消費税の差額2%を、店舗が負担するということ。

それって大丈夫なの?と思うかもしれませんが、楽天側はOKを出しています

Q1-12. 9月に受注し10月に発送、かつ、お客様に消費税増税分の2%を加算しないとした場合、2%分を店舗側で負担することは可能ですか?

A.可能と考えます。―楽天市場[規約・ガイドライン] 10%消費税増税対応ガイドライン Q&Aより

このケースは、現実の店舗と同様に、「9月30日までは旧税率」という、お客様の意識に添った方法だと言えます。

ただし!消費税転嫁対策特別措置法の規定により、転嫁を阻害する表示の禁止、すなわち「消費税は当店が負担します!」や「消費税はサービス!」等の文言を表示させてはいけません

出典:公正取引委員会ホームページ
https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/

★メリット
受注担当に負担がかからない。
増税前の駆け込みに対応出来る。

★デメリット
消費税の増税分の2%の分は店舗が負担しなければならない。

ケース3:9月中に発送出来る期日までは注文を承る

これは、受注の工数を減らし、かつ10月1日発送以降の注文は新税率というケース。

9月中に発送出来る期日までは注文を承る、裏を返せば「10月1日以降に発送出来るようになるまで出品停止にする期間がある」ということです。

出品を止めている間に、価格を新税率に変更します。

配送日時指定を受付可能にしている店舗の場合、配送日時指定が10月1日が選択出来る日付になった時、出品を止めなければいけません。

また、10月1日以降発送の予約商品等も出すことが出来ません。

受注担当にとっては、注文画面で新税率に変更する必要が無いため、負担はかかりません。

しかしながら、商品が一定期間購入出来なくなるため、お客様より「なぜ購入出来ないのか?」といったお問い合わせが増えることが予想されます。

そしてなによりこのケース、出品を停止する=お客様が購入出来ない=注文が入らない=その期間の売上がないという形になります。

★メリット
楽天の案内そのままなのでわかりやすい。
受注担当に負担がかからない。

★デメリット
出品を停止するのでその分売上が下がる。
商品が一定期間購入出来ないようになるため、お客様からのお問い合わせが増える。

まとめ

いかがだったでしょうか。
対応するケース方法によって、売上が大きく左右されてきます。
前回の消費税増税時とは異なり、軽減税率が導入となるため店舗ごとに作業内容が変わってきます。
増税前の駆け込み需要等も考慮しつつ、どの方法がやりやすいかを見極めて、検討してみてください。

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