45秒で減税完了

今すぐ寄附できるプロジェクトを探すなら
企フルオンライン

そこで、損したくない方におすすめするのが「企ふるオンライン」です。企業版ふるさと納税はTOYOTAやソフトバンクなどの大手企業も活用している制度です。活用している企業からの延長を求める声に答えて、2025年度から更に3年の延長が決定しました。また、地方創生2.0の推進に繋がるため、多くの企業がCSR活動やESG投資の一環として活用しています。

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寄附企業の活用事例を一部ご紹介!
京都府 | 木津川市の事例

花火大会当日!
特別観覧席に寄附企業を招待!?

花火大会に関する事業への寄附を行った企業に対して、開催当日に実施される事業報告会への参加権と、報告会後の庁舎視察の一環として屋上に設けられたテラス席で花火を観覧。
大阪府 | 門真市の事例

寄附額100万円で
市長と情報交換!?

企ふるオンラインで100万円の寄附することで、近隣の市長から直接、感謝状を進呈され、記念写真撮影や、会談の場を設けてもらうことも!さらに1,000万円以上の寄附は紺綬褒章へ推薦もされます。
K県 | M市の事例

寄附企業の社名が
道路に掲出される!?

企ふるオンラインで寄附することで、街灯の設置や通学路の補修などに活用され、街灯に社名を掲載した銘板が設置されたり、坂道が社名を模した愛称になることもあります。思い入れのある町に寄附企業名を掲げることが出来るかもしれません。
K県 | M市の事例

寄附額10万円で自治体サイトに
自社サイトのリンク!?

企ふるオンラインで10万円寄附することで、自治体のホームページで、寄附企業として紹介されます。自治体からの被リンクを受けることはSEO対策として非常に優秀で、中小企業を中心に活用がされています。多い企業だと1年間で数百件の寄附をしています。

※企業版ふるさと納税制度では、返礼品をもらうことは禁じられています。 
※自治体によってメリットの内容や金額は異なります。

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自治体と仕事がしたい!

官民連携が話題になっているのに、なかなか自治体との接点がなく、自治体の仕事を受託できない企業も、自治体に企業名や事業内容を知ってもらうことで、自治体から相談を受けることも出てきます。また、自治体への相談もしやすくなります。最終的に入札などにも参加しやすくなります。

制度は活用したいが
雑務に手間をかけたくない!

企ふるオンラインを活用することで、クラウドファンディングのサイトと同じように、その場でサクっと寄附をすることができるので、気軽に寄附したい企業様におすすめです!

寄附の活用先を選びたい!

企業版ふるさと納税は事業を指定して寄附を行うため、本当に困っている人たちへの届く寄附をすることができます。例えば社宅のある自治体への寄附をすることで、社員の子どもたちへ活用される支援に繋がることもあります。
企フルオンライン

企ふるオンラインを活用すれば、直接自治体の口座へ入金ができるので、
中抜きされる心配もなく、寄附金額に応じたお礼を自治体から受けることができます。

「企ふるオンライン」なら
オンライン決済でスムーズ!

企業版ふるさと納税の申し込みから決済までオンライン上で完結できます。決済は、クレジットカードと口座振込のどちらかを選んでいただけます。

「企ふるオンライン」なら
プロジェクト選びもカンタン!

複数の自治体のページを横断することなく、1つのサイト内で見ることが出来るから寄附先を探す手間が大幅に軽減、寄附したいプロジェクトを探すだけ。

企フルオンライン

企業版ふるさと納税について

企業版ふるさと納税(正式名称を地方創生応援税制)は、地方創生の取組みを行う企業からの寄附を促すことで、地方と企業が協働する新しい街づくりを推進する法人寄附の税制度です。

国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、寄附額の約6割が法人関係税から税額控除される仕組みです。

企業が自治体に寄附すると税務処理上の損金算入という扱いになります。損金算入の扱いになると、税金の軽減効果が一般的には3割ほど得られますので、その損金算入による約3割の軽減効果と、税額控除の約6割の部分を足すことで、最大約9割の軽減効果を得られます。「企業の負担が約1割になることがある」という点が2020年4月1日に行われた大幅な税制改正の一つのポイントで、企業版ふるさと納税が9割戻ると言われる理由です。

企ふるオンラインは、全国(北海道から沖縄まで)の自治体のプロジェクトから、企業版ふるさと納税ができるポータルサイトです。「プロジェクトをさがす」「寄附額を決める」「決済情報を入力する」の3つのアクションで寄附ができます。
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