Amazonで出品していて、「知らず知らずのうちに規約違反をしていた」というケースは少なくありません。
特に近年、Amazonの監視システム（AI検知）は高度化しており、悪意がなくてもアカウント停止処分を受けるセラーが急増しています。

アカウントを守るためには、どのような行為が違反とみなされるのか、具体的な事例（ケーススタディ）を知っておくことが最大の防御になります。
この記事では、Amazonで頻発する規約違反の代表的な事例から、意外と知られていない落とし穴、そして回復のための具体的な証拠作りまでを網羅して解説します。

【事例1】真贋（しんがん）に関する疑い：レシート仕入れの罠

なぜ「本物」でも違反になるのか

最も重く、かつ頻発するのが「偽造品の疑い」です。
ここで重要なのは、Amazonは「商品が偽物かどうか」よりも、「商流（仕入れルート）が正規か」を重視している点です。
たとえ商品自体が本物であっても、その入手経路を客観的に証明できなければ、Amazon上では「偽造品の疑いあり」と判定されます。

よくある停止パターン

典型的な事例は、「小売店（家電量販店やドラッグストア）のセール品」や「フリマアプリ・ネットオークション」で仕入れた商品を新品として販売するケースです。
これらの店舗から発行されるレシートは、あくまで「個人消費者への販売記録」であり、商用取引の証明（請求書）としては認められません。

「レシートしか手元になく、審査を突破できずにアカウント閉鎖」という事例が後を絶たないため、必ず卸業者やメーカーと取引し、正式な請求書をもらう体制が必要です。

【事例2】コンディションガイドライン違反：新品の定義

開封痕とパッケージダメージ

Amazonにおける「新品」の基準は非常に厳格です。
事例として多いのが、「店舗の防犯シールを剥がした跡がある」「外箱の角が少し潰れている」商品をFBAに納品し、購入者から「中古品ではないか」と通報されるケースです。

再シュリンクや検品不備

また、「一度開封して検品し、自分でシュリンク（ビニール包装）をかけ直した」場合も、純正の包装と異なれば違反となります。
Amazonでは、「未開封かつ完全な状態」のみが新品として扱われます。
少しでもダメージがある場合は「ほぼ新品」等のコンディションで出品する運用を徹底しましょう。

【事例3】知的財産権の侵害と制限対象商品

画像の写り込みと商標権

他社の権利を知らずに踏んでしまうケースです。
例えば、アパレル商品の背景に「有名キャラクターのぬいぐるみ」が写り込んでいるケース。
あるいはスマートフォンケース等の商品名において、「iPhoneケース」と単体で表記して純正品と誤認させる（正しくは「iPhone用ケース」「iPhone対応」等と互換性を明記すべき）場合などが該当します。
これらは権利者（メーカー）からの申告で即座に商品ページ削除となり、繰り返すとアカウント停止につながります。

薬機法・危険物などの法令違反

近年監視が強化されているのが、サプリメントや化粧品、海外輸入品です。
「効果効能」を謳いすぎて薬機法に抵触する商品説明や、成分表記のない海外化粧品の販売は重大な違反です。
「他のセラーも売っているから大丈夫」という考えは捨て、自社の商品は法令を遵守しているか、成分表や許可証を常に確認する必要があります。

【事例4】近年増加中の運用違反：ドロップシッピングほか

ドロップシッピングポリシー違反

在庫を持たずに注文が入ってから他サイトで買い付け、顧客へ直送する行為（無在庫転売）への規制が厳しくなっています。
Amazonはドロップシッピング自体は禁止していませんが、「他社（楽天やヨドバシなど）の箱で顧客に届くこと」を厳しく禁止しています。
顧客からの「Amazonで買ったのに他店の箱で届いた」というクレーム一つで、即座にアカウント審査が入る事例が増えています。

レビュー操作・インセンティブ

「星5レビューをつけてくれたらAmazonギフト券をプレゼント」といった紙を商品に同梱する行為は、一発退場の対象です。
また、知人にお金を払って購入・レビューを頼む行為も、Amazonのシステム（購入履歴やIPアドレスの関連性）によって高い確率で検知されます。
レビューは自然発生するもの以外、一切の手を加えないのが鉄則です。

違反指摘を受けた際の「正しい証拠」と「申し立て」

審査に通る「請求書」の5大要件

真贋疑いなどを晴らすために提出する請求書には、以下の5点が必須です。
これらが欠けていると、何度提出してもAIや担当者に弾かれてしまいます。

• 発行日：過去365日以内のもの（※出品許可申請では180日以内を求められる場合あり）
• 仕入先情報：社名、住所、電話番号、WebサイトURL（実在確認ができること）
• 購入者情報：Amazonに登録している出品者名・住所と一致していること
• 商品明細：正確な商品名と数量（販売数と整合性が取れていること）
• ファイル形式：PDF、JPG、PNG等の未編集データ（ExcelやWordは不可）

価格部分は黒塗りで隠しても構いませんが、それ以外の情報を隠すと改ざんを疑われるため注意してください。

改善計画書（POA）の具体例：5回の「なぜ」

Amazonへの申し立て（POA）は、「反省文」ではなく、論理的な「業務改善報告書」である必要があります。
「今後は気をつけます」という精神論ではなく、以下のように具体的に記述します。

• 根本原因（なぜ起きたか）
  「担当者が検品マニュアルを読み飛ばし、外箱の傷を見落としたため」
• 是正措置（すぐに何をしたか）
  「当該在庫を全数返送し、購入者へは返金対応を完了した」
• 再発防止策（今後どうするか）
  「検品工程を1名から2名体制に変更し、ダブルチェック記録表（添付資料1）を導入した」

このように、「誰が・いつ・何を・どう変えたか」を客観的証拠（検品表の写真など）と共に示すことで、解除の確率は格段に上がります。

まとめ

Amazon規約違反の事例を知ることは、アカウントという資産を守るための第一歩です。
特に「真贋（書類不備）」「コンディション不一致」「知財侵害」「ドロップシッピング違反」は、知識があれば防げる事例が大半です。

日頃から正規ルートでの仕入れを徹底し、請求書を保管する習慣をつけること。
そして万が一通知が届いても、焦って取り繕うのではなく、今回紹介した事例と照らし合わせ、原因を特定して正しい証拠を提出しましょう。
正しい知識と誠実な運用こそが、Amazonで長く売り上げを伸ばし続けるための最短ルートです。

＜ご注意＞本記事の内容は、執筆時点の情報に基づいています。Amazonの仕様・ガイドライン・ルール等は予告なく変更される場合があります。最新の情報は、必ず公式サイトやAmazonセラーセントラル等をご確認ください。