ふるさと納税の運営代行(中間事業者)を選ぶときは、「寄附額をどれだけ伸ばせるか」と同じくらい、「費用をどれだけ抑えて運営できるか」も重要な確認ポイントです。2026年10月の制度改正で、自治体が募集に使える費用の枠が段階的に狭くなるためです。
この記事では、改正の要点と、委託先を選ぶときに確認したい7項目を整理します。
2026年10月の制度改正で変わったこと
総務省はふるさと納税の指定基準を見直し、2026年10月1日に始まる指定対象期間から新しい基準を適用しています(総務省 報道資料)。委託先選びに関わる変更は次の2点です。

1. 「募集費用5割以下」から「寄附金活用可能額」の基準へ
これまでの「募集費用は寄附額の5割以下」という基準は削除され、寄附額のうち自治体が活用できる額の割合を定める基準に置き換わりました。求められる割合は毎年上がります。
| 指定対象期間 | 自治体が活用できる額 | 募集に使える費用 |
|---|---|---|
| 2026年10月〜2027年9月 | 52.5%以上 | 47.5%以下 |
| 2027年10月〜2028年9月 | 55%以上 | 45%以下 |
| 2028年10月〜2029年9月 | 57.5%以上 | 42.5%以下 |
| 2029年10月以降 | 60%以上 | 40%以下 |
返礼品の調達費用を寄附額の3割以下とする上限は変わっていません。つまり、送料・ポータルサイトの手数料・委託料・広告費など、返礼品以外に使える枠が年々小さくなります。
2. 募集費用の支払先が公表される
募集費用について、支払先・支払額・支払目的を一覧表で公表することになりました。1支払先あたり100万円以上の支払いが対象です。委託先の社名と委託額が、住民や議会から見えるようになります。
費用の枠が狭まり、支払先も公表される。この2つによって、「どこに、いくらで、何を任せているか」を説明できる状態がこれまで以上に求められます。
運営代行を選ぶときに確認したい7項目

1. 任せられる業務の範囲
返礼品の登録、ポータルサイトの運用、事業者とのやり取り、寄附者からの問い合わせ対応、受発注の管理。どこまでを委託し、どこを職員が担うのかを最初に線引きします。範囲があいまいなまま契約すると、想定外の作業が職員に残ります。
2. 費用の体系と、活用可能額への影響
委託料が固定なのか、寄附額に連動するのか。委託料に含まれる作業と、別料金になる作業は何か。募集に使える費用の枠が毎年狭まるため、「3年後の基準でも収まるか」を試算してもらうと判断しやすくなります。
3. 対応するポータルサイトと、運用の中身
対応ポータルの数だけでなく、各ポータルで何をしてくれるかを確認します。返礼品ページの作り込み、検索されやすい名称や画像の改善、ポータル内広告の運用は、費用を増やさずに寄附を伸ばすための手段です。
4. 返礼品の開発と、事業者への支援
寄附は返礼品がなければ集まりません。新しい事業者の開拓、商品の企画、写真撮影、通販に不慣れな事業者へのサポートまで担えるかどうかで、数年後の寄附額に差が出ます。
5. 制度改正への対応力
今回の改正では、返礼品の地場産品基準も明確化されました。基準の確認や公表に必要な資料づくりを支援できるか、改正のたびに情報を共有してくれるかを確認します。
6. 体制と拠点
担当者は何人か、現地に来てもらえるか、事業者と直接話せる距離にいるか。返礼品のトラブルや繁忙期の対応は、連絡の速さで結果が変わります。
7. 実績の中身
支援した自治体の数よりも、自分たちと規模や産品が近い自治体で何をして、どう変わったかを聞きます。委託前の課題、実施したこと、その後の変化がセットで語られている事例は信頼できます。
サイバーレコードのふるさと納税運営代行
サイバーレコードは、自治体様の運営業務と、返礼品を提供する事業者様の支援の両方をワンストップで行っています。ふるさとチョイス、楽天市場、Amazonふるさと納税などのポータルサイトに対応し、返礼品の企画から寄附者対応までお任せいただけます。
熊本県高森町では、職員の皆さまが手探りで運営されていた状態からご支援を始め、寄付額は委託前の21倍になりました。詳しくは高森町の事例をご覧ください。
サービスの内容はふるさと納税運営代行のページにまとめています。委託先の見直しや、制度改正後の費用の考え方についてのご相談は、お問い合わせフォームからお寄せください。
*本記事は2026年11月時点の情報に基づいています。制度の詳細は総務省の公表資料をご確認ください。
