Wed. 22 Apr 2026 EC運営

利益を守る攻めの物流へ！2024年問題がECに与える影響とコスト削減の秘訣

2024年4月から本格化した「物流の2024年問題」。トラックドライバーの労働時間規制が厳しくなったことで、EC事業者様にとっても「配送料の値上げ」「集荷時間の短縮」「配送遅延のリスク」など、その影響はすでに肌で感じられているのではないでしょうか。

「送料が上がって利益が圧迫されている」「配送会社から再配達を減らすようにお願いされた」と悩む声も多く聞かれます。
この記事では、2024年問題がECに与える影響を改めて整理しつつ、今日からECサイトや現場の運用ですぐにできる「負担軽減とコスト削減のコツ」を解説します。

2024年問題の影響を「数字」で把握

「何が利益を圧迫しているか」を見える化する

配送料の値上げなどに対抗するためには、まずは自社のECサイトで「どこにムダなコストがかかっているか」を数字で把握することが出発点です。
実際にどれくらい再配達が発生しているのか、梱包サイズが大きすぎて無駄な送料を払っていないかなどを確認しましょう。

まずはこのデータだけチェック

最初に集めたい数字は、再配達の割合、住所間違いの件数、置き配の利用率、1件あたりの平均送料です。
配送業者の管理画面やECシステムから週ごとにデータを出して、「どの地域で不在が多いか」「どの商品の送料が割高になっているか」をチェックしてみましょう。現状の数字がひと目でわかる状態を作ることが、一番効果的な対策を見つける近道になります。

コスト増と再配達を招く「つまずきポイント」

再配達が増えてしまう意外な落とし穴

2024年問題への対策として最も重要なのが「ドライバーの負担＝再配達を減らすこと」です。
お客様の不在はもちろんですが、実は「住所の番地や部屋番号が抜けている」「オートロックで入れず置き配ができない」といった理由で配達できず、持ち戻りになるケースが非常に多くあります。
購入時の住所入力ミスを防ぐだけでも、再配達率は大きく改善します。

倉庫作業や「売り方」に問題はないか？

また、商品の大きさに合わない「大きすぎる段ボール」を使ってしまうと、配送会社のトラックのスペースを無駄に占有してしまい、結果的に送料の値上げ対象になりやすくなります。
さらに、購入画面で「いつ届くか」や「置き配が選べること」が分かりにくいと、お客様が商品を受け取りにくくなります。お客様が迷わずスムーズに受け取れる「親切な購入画面」になっているかを見直してみましょう。

ECサイトですぐできる！2024年問題への対策ステップ

短期施策

まずは「すぐに効果が出て、お金もかからない」安全な施策から始めましょう。
たとえば、ECの購入画面で「建物名・部屋番号」の入力を必須にする、発送完了メールで「置き配・宅配ボックス」の活用を積極的にお願いする、同じお客様の同日注文を自動でまとめる（同梱する）などの設定変更です。送り状の備考欄に「不在時は宅配ボックスへ」と印字するだけでも、ドライバーを大きく助けることができます。

中期施策

梱包用の段ボールサイズを見直してムダな空間をなくしたり、商品サイズや配送エリアによって、宅配便とポスト投函便を賢く使い分けるルールを作ります。
資材費や送料がどれくらい下がるかを計算し、費用対効果を見極めながら進めていきましょう。

長期施策

もし事業が大きく成長しているなら、倉庫の移転や梱包作業の自動化システム導入なども視野に入ってきます。
ただし、一気にすべてを変えるのはリスクが高いため、「まずは一部の商品ラインから自動化してみる」など、安全にテストできる余裕を持たせることが成功の秘訣です。

失敗しないための「小さなお試し運用」

迷ったら「すぐ始められて安全なこと」から

色々なアイデアが出たら、「効果の大きさ・すぐできるか・お客様への影響」などを基準に優先順位をつけます。
迷ったときは、「すぐに始められて、もし失敗してもすぐに元に戻せる施策」からスタートするのが鉄則です。効果がすぐに見えると、チームのモチベーションも上がり、物流改善の波に乗りやすくなります。

テスト運用で効果をしっかり確認する

新しいルールを導入する際は、いきなり全商品に適用するのではなく、一部の売れ筋商品や、特定の地域だけに絞って「お試し運用」をしてみましょう。
数字としてしっかり再配達が減っているか、現場のスタッフが無理なく作業できているか、お客様から不満の声が出ていないかを確認し、問題がなければ全体へ広げていきます。