企業版ふるさと納税代行プラン

FURUSATO MANAGEMENT
CORPORATE VERSION

企業版ふるさと納税とは

OVERVIEW

企業と地方との
繋がりを強化すること

企業版ふるさと納税は、
正式名称を「地方創生応援税制」といい、
企業が地域再生法の
認定地方公共団体が実施する
「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して
寄附を行った場合に、
税制上の優遇措置を受けられる仕組みです。

3つの企業のメリット

この制度を活用して自治体へ寄附することに、
企業さまにはメリットが 3つ あります。

  • 社会貢献できる

    自治体プロジェクトへの寄附は、
    SDGs達成や地域振興につながり、
    社会貢献した企業としての
    PR効果が狙えます。

  • 新事業を展開できる

    自治体プロジェクトの中には、
    地域固有の資源をいかした計画もあり、
    結びつきが見つかれば、
    新事業を展開するきっかけになります。

  • 税軽減効果がある

    自治体プロジェクトへの寄附金は、
    最大で6割を法人関係税から、
    損金算入による軽減効果と合わせて
    最大で約9割の税額控除が見込めます。

税制が改正され、
より活用しやすく

2020年4月に内閣府が発表した、
「令和2年度税制改正等を踏まえた地⽅創⽣応援制度」により
⼿続き簡素化等の⼤幅な⾒直しが⾏われ、
企業さまは寄附しやすく、自治体さまはプロジェクトを作りやすくなりました!

1

税額控除の特例措置を5年間(令和6年度まで)延⻑

税制優遇が2年〜3年が多い中、まち・ひと・しごと「総合戦略」が関係しての
5年間延⻑。国として期待値の⾼い5年となります。

2

税額控除割合を引き上げ、軽減効果を最⼤約9割

税額控除の割合を今までの(2020年3月31日まで)の2倍に引き上げ。
寄附金の約6割を法人関係税から税額控除できるようになりました。
損金算入による軽減効果と合わせて、最大で約9割の税額控除が見込めます。

3

包括的な認定(⼿続きの簡素化)

地域再⽣計画の記載事項を抜本的に簡素化され、地域再⽣計画の申請・認定が可能となります。

4

併⽤可能な国の補助⾦・交付⾦の範囲が拡⼤

地域再⽣計画と併用可能な補助金や交付金の範囲が拡大しました。

5

寄附時期の制限を⼤幅に緩和

「寄附⾦額の⽬安」の範囲内であれば、事業費確定前の寄附の受領が可能になります。

企業版ふるさと納税の
活⽤経験・意向

  • 活⽤経験

  • 活⽤意向

今後 「活⽤したい」「活⽤を検討したい」と
答えた企業が過半数。

サービス紹介

OUR SERVICE

企業版ふるさと納税は
サイレコにお任せ下さい!

弊社は企業版ふるさと納税
プラットフォーム
「river」の九州⽀社です

個⼈版の「返礼品」に対して、

経済的な見返りにならない範囲で、
企業へのメリットの提供

総合戦略書に沿った「地域再⽣計画書」の作成から
実際の事業プロジェクトスキーム作成

  • 寄附企業への
    アプローチ

    river東京や各⽀社、JTBの営業マンが上場企業、機関投資家、
    各種団体に対して寄附アプローチを⾏います。

  • 寄附後、事業実⾏の
    コーディネート

    企業さまからの寄附後、事業を実現させるために、
    サービス提供企業との折衝業務、
    ディレクション業務等のコーディネートを⾏います。

  • 寄附募集
    プラットフォーム

    「ふるさとコネクト」に寄附専⽤ページを作成し
    使い道の部分までコーディネートします。

ご契約の流れ

FLOW

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