企業版ふるさと納税代行プラン
FURUSATO MANAGEMENT
CORPORATE VERSION
CORPORATE VERSION
企業版ふるさと納税は、
正式名称を「地方創生応援税制」といい、
企業が地域再生法の
認定地方公共団体が実施する
「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して
寄附を行った場合に、
税制上の優遇措置を受けられる仕組みです。
この制度を活用して自治体へ寄附することに、
企業さまにはメリットが 3つ あります。
自治体プロジェクトへの寄附は、
SDGs達成や地域振興につながり、
社会貢献した企業としての
PR効果が狙えます。
自治体プロジェクトの中には、
地域固有の資源をいかした計画もあり、
結びつきが見つかれば、
新事業を展開するきっかけになります。
自治体プロジェクトへの寄附金は、
最大で6割を法人関係税から、
損金算入による軽減効果と合わせて
最大で約9割の税額控除が見込めます。
2020年4月に内閣府が発表した、
「令和2年度税制改正等を踏まえた地⽅創⽣応援制度」により
⼿続き簡素化等の⼤幅な⾒直しが⾏われ、
企業さまは寄附しやすく、自治体さまはプロジェクトを作りやすくなりました！
税制優遇が2年〜3年が多い中、まち・ひと・しごと「総合戦略」が関係しての
5年間延⻑。国として期待値の⾼い5年となります。
税額控除の割合を今までの（2020年3月31日まで）の2倍に引き上げ。
寄附金の約6割を法人関係税から税額控除できるようになりました。
損金算入による軽減効果と合わせて、最大で約9割の税額控除が見込めます。
地域再⽣計画の記載事項を抜本的に簡素化され、地域再⽣計画の申請・認定が可能となります。
地域再⽣計画と併用可能な補助金や交付金の範囲が拡大しました。
「寄附⾦額の⽬安」の範囲内であれば、事業費確定前の寄附の受領が可能になります。
今後 「活⽤したい」「活⽤を検討したい」と
答えた企業が過半数。
個⼈版の「返礼品」に対して、
総合戦略書に沿った｢地域再⽣計画書｣の作成から
実際の事業プロジェクトスキーム作成
river東京や各⽀社、JTBの営業マンが上場企業、機関投資家、
各種団体に対して寄附アプローチを⾏います。
企業さまからの寄附後、事業を実現させるために、
サービス提供企業との折衝業務、
ディレクション業務等のコーディネートを⾏います。
「ふるさとコネクト」に寄附専⽤ページを作成し
使い道の部分までコーディネートします。