ネット通販が日常の現代社会では、2023年10月からインボイス制度が開始されました。
Amazonへの出品者の方で「インボイス制度がわからない」「インボイスに対応しておいた方が良いの？」「Amazonでのインボイスの注意点が知りたい」などを感じている方も多いのではないでしょう。
Amazonにおけるインボイスでの出品者の対応は、「インボイス登録申請を行う」が良いでしょう。
しかし、インボイスに対応をしなくても良い場合もあります。
今回この記事では、Amazonへの出品者におけるインボイス制度の対応について紹介しています。
インボイス制度の注意点や対応すべき理由も解説していますので、参考にしてみてください。
Amazonでのインボイス制度で出品者がしておくべき対応
Amazonでのインボイス制度で出品者がしておくべき対応は以下のとおりです。
- 適格請求書発行事業者登録番号を取得する
- 適格請求書発行事業者登録番号の入力
それぞれ詳しくみていきましょう。
適格請求書発行事業者登録番号を取得する
まずは適格請求書発行事業者登録番号を取得しましょう。
取得方法は2つあり、「出品者自身で取得」か「税理士等の専門家に依頼する」パターンがあります。
出品者自身で取得する場合は、e-Taxでオンラインで申請を行う方法と、書類の郵送にて申請が可能です。
また、自身での取得が難しい場合は専門家に相談し、代行してもらうことも可能です。
Amazonでは、サービスプロバイダーネットワークの税理士に依頼して申請することも可能なので、参考にしてみてください。
適格請求書発行事業者登録番号の入力
適格請求書発行事業者登録番号が取得できたら、セラーセントラル上に登録番号の入力を行いましょう。
登録番号の入力手順は以下のとおりです。
- 消費税の設定ページに飛ぶ
- 「はい、日本で消費税の納税義務があります」を選択
- 適格請求書発行事業者登録番号の入力欄に「T＋13桁の数字を入力する」
上記の手順で入力が可能ですが、注意点として登録番号が一致していることが条件ですので注意しましょう。
Amazonでのインボイス制度に出品者が対応すべき理由
Amazonでのインボイス制度に出品者が対応すべき理由は以下のとおりです。
- 仕入税額控除が受けられなくなる
- 購入者から淘汰される
それぞれ詳しくみていきましょう。
仕入税額控除を受けられなくなる
Amazonの取引で仕税額控除を受けるにはインボイスが必要です。
購入者が仕入税額控除を受けるためには、出品者がインボイス登録をしておくことが前提です。
仕入税額控除を受けるために購入者は購入前にインボイス発行事業者かどうかを確認するでしょう。
仕入税額控除を受けるためには必要事項を帳簿に記載し、交付された適格請求書を保存する必要があります。
購入者から淘汰される
インボイス対応をする大きな理由として、購入者から淘汰されることが考えられます。
前述したとおり、購入者はインボイス発行事業者なのかどうかを確認するようになってきます。
その理由としては、仕入税額控除を受けられないためです。
購入者はインボイス発行事業者を選ぶようになり、必然と売上に直結してきます。
ただ、個人を相手に取引する場合はインボイス発行事業者は関係ないため、良いですが会社相手に取引をすることが多い出品者は注意しておきましょう。
Amazonのインボイス対応での出品者の注意点
Amazonのインボイス対応での出品者の注意点は以下のとおりです。
- インボイス発行事業者を事前に区別する方法
- 電子帳簿保存法との関係
- 経過措置
それぞれ詳しくみていきましょう。
インボイス発行事業者を事前に区別する方法
インボイス制度では、個人アカウントの場合でも相手の法人名がわかれば、インボイス発行事業者かどうか区別できます。
国税庁の法人番号公表サイトで「法人番号」を調べて適格請求書発行事業者サイトに入力することで、インボイス発行事業者か判明します。
インボイス発行事業者かどうかを事前に区別したい方はこの方法が利用できます。
しかし、法人の特定が困難な場合や相手が個人事業主である場合は使用できません。
電子帳簿保存法との関係
次に注意すべき点は、電子帳簿保存法との関係についてです。
令和6年1月1日からは、すべての事業者が電子帳簿保存法における一定の方法でデータを保存することが決まっています。
Amazonから交付されるインボイスやカード会社から交付される利用明細書は、データで保存する必要がある、「電子データ取引」に該当するのです。
仕入税額控除を受けるだけであればデータ保存は必要ないですが、データでもらったものはデータで保存をするという認識でいれば問題ないでしょう。
経過措置
インボイス制度には、経過措置があります。
経過措置の対象者となるのが、インボイス発行事業者以外から課税仕入れを行う課税事業者です。
インボイス発行事業者以外のものは「消費者」「免税事業者」「インボイス登録をしていない課税事業者」が該当します。
インボイスの経過措置は2023年10月から6年間になります。
| 課税仕入れの時期 | 仕入税額の控除割合 |
| 2023年9月30日まで | 100% |
| 2023年10月1日〜2026年9月30日 | 80% |
| 2026年10月1日〜2029年9月30日 | 50% |
| 2029年10月1日以降 | 0% |
Amazonのインボイス制度で出品者の対応に関するよくある質問
Amazonのインボイス制度で出品者の対応に関するよくある質問は以下のとおりです。
- Amazonでインボイス制度はどうなるの？
- Amazonのインボイスで領収書はどうやって取得するの？
- Amazonでインボイスの登録番号を確認する方法は？
- Amazonでインボイス対応の領収書は発行できますか？
それぞれみていきましょう。
Amazonでインボイス制度はどうなる？
Amazonでもインボイス制度は適用されます。
現在は経過措置期間中なので、事業者への負担は緩和されていますが、2029年以降は仕入税額控除の割合が0%になります。
Amazonで会社などを相手に取引している出品者がインボイス制度に対応すべき理由は以下のとおりです。
- 仕入税額控除が受けられなくなる
- 購入者から淘汰される
インボイス登録がまだお済みでない企業は早めの対応をした方が良い企業もあります。
Amazonのインボイスで領収書はどうやって取得する？
インボイスとして認められる領収書を発行するには、「適格請求書発行事業者」への登録が必要です。
課税事業者からの購入を行うユーザーは、仕入税額控除を受けたい方も多くいます。
仕入税額控除を受けたいユーザーが正しくインボイスを発行するには、課税事業者が適格請求発行事業者である必要があります。
インボイスが必要なユーザーを流れさせないためにも、登録申請を行いましょう。
Amazonでインボイスの登録番号を確認する方法は？
Amazonでインボイスの登録番号を確認する方法は、セラーセントラル上の登録番号を確認しましょう。
登録申請を行い、セラーセントラル上に「適格請求書発行事業者登録番号」を取得し登録番号の入力を行います。
入力欄に「T」から始まる13桁の登録番号があれば、そちらで確認できます。
まずは登録番号の申請から行いましょう。
Amazonでインボイス対応の領収書は発行できますか？
Amazonでもインボイスは発行できます。
インボイスを発行するには、出品者が「適格請求書発行事業者登録番号」を設定している必要があります。
領収書を発行した際に、用紙の右上に「適格請求書」という文字の記載があれば、インボイス発行事業者の証明です。
インボイス発行事業者か区別できない場合は、法人名を国税庁のホームページから法人番号公表サイトで「法人番号」を調べて適格請求書発行事業者サイトに入力することで、インボイス発行事業者か判明します。
まとめ：Amazonではインボイス制度に出品者が対応しておくと良い
Amazonでもインボイス対応を行なっていますが、現在は経過措置の期間中にあります。
未だ完全にインボイスに対応できていない事業者も多くあります。
経過措置終了後は、仕入税額控除の割合も0%になり、事業者への負担も大きくなるでしょう。
今後を見据えて、仕入税額控除を受けたい購入者のためや、負担を軽減するためにインボイス登録申請を行なっておきましょう。
ただし、登録申請をしなくても良い場合もありますので、自社がどうなのかをしっかり見極めて申請を行うことがおすすめです。
申請は税理士に依頼を行なってからでもできますので、検討してみましょう。
