事業者様に知ってほしい!ふるさと納税に返礼品を出す2つのメリットと返礼品の出し方

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こんにちは!
新年度が始まりそわそわしていましたが、結局代わり映えしない生活を送っているmugiです。

そんな新年度に何か新しいことを始めたいとお考えの事業者さんもこのブログを読んでくださっている方の中にいらっしゃるかもしれません。
しかし、返礼品には出したいけれど

返礼品に出せるものってどんなものがあるの?

どうやって返礼品にしたらいいの?

といったことを気になることもあるかと思います。

基本的に返礼品は地場産品であれば出すことができますし、返礼品を出すときは、まず自治体に相談するのが良さそうです。
また、自社商品を返礼品として出すことで思わぬメリットが得られることがあります。

そこで、今回は返礼品のルールや返礼品に出したときのメリット・デメリット、更に返礼品に出すときの流れについて説明していきたいと思います。

ふるさと納税について

改めてふるさと納税について説明していきたいと思います。

地方創生施策の一つ

ふるさと納税は地方創生施策の一つです。
個人が納めている住民税の内およそ2割を目安に自分のふるさとや応援したい自治体へ寄附することで、
年間の合計寄附額のうち2000円を超える部分について、税の控除を受けることができる制度です。
また寄附額のうち3割程度の返礼品をいただける制度でもあります。

返礼品のルール

寄付額のうち3割程度が返礼品代金となります。
また、以下ルール(一例)に則っているものに限ります。(総務省告示第5条より)
・地域内で生産されたもの
・地域内で原材料の主要な部分が生産されたもの
・地域内で製造、加工その他の工程のうち主要な部分を行われ、付加価値が生じているもの
・地域内で生産されたものと、近隣の他自治体の地域で生産されたものが混在したもの
(流通構造上、混在することが避けられない場合に限る)
※自治体様によって独自のルールを設けていらっしゃる場合もございますので自治体様へご確認をしてください。

返礼品がない・・・。

返礼品になるような商品がないとお悩みの事業者さんもいるかもしれません。
でも、大丈夫です!
返礼品は地場産品であればよいのです!

返礼品の中には、宿泊券もありますし体験型のイベントも出品することができます。
中には家具を出されているところもあります。
また、お墓のお掃除サービスやお庭の草取りサービスなどを提供されている事業者さまもいらっしゃいます。
「モノ」だけでなく「コト」を返礼品として出品することも可能です。

ふるさと納税のメリット

プライムマークでがっぽり

ここでは、ふるさと納税のメリットを考えていきたいと思います。

言い方を変えると販路の拡大になります。

これを読んでいる事業者様は、ECサイトはお持ちですか?
ふるさと納税はふるさとチョイス・楽天ふるさと納税・ふるなびといったいろんなサイトでも受け付けています。
これは言い方を変えるとネットに商品を出しているので、通販サイトがあるのと同じ状態になるのです。
ということは、今まで直販しかしていなかったけど通販も考えている方だと販路の拡大になるかもしれませんよね!

「でも、パソコンの操作は苦手だしなぁ」と思われる方も中にはいると思いますが、
我々、サイレコではお手伝いさせて頂いている自治体の事業者様であれば、商品登録もサイレコで行っているので、
パソコンが苦手でも大丈夫です!

サイトへの掲載手数料も自治体様がご負担されますのでリスクは少ないと思われます。

全国に味を知ってもらうチャンス!

ふるさと納税は全国各地から寄附がおこなわれます。
なので、ふるさと納税を受け付けているサイトに返礼品を出しておけば全国の方に商品を見てもらうチャンスです!
さらに、一度寄付された方が返礼品を気に入って、自社サイトや楽天やamazonといった通販サイト、はたまた直売所から再度お買い物をされたりなどリピーターもしくはファンになってもらえる可能性もございます。

また今後自社通販サイトを出されるご予定がある場合は、市場調査などに活用されるなども良いかもしれません。

出品するデメリットはあるの?

デメリットは少なからずあるようです。
自社サイトとふるさと納税両方あると注文、寄附が多くなり生産が間に合わなくなったと言われる事業者様も中にはいらっしゃいます。
ただ、そんな事態になってもほとんどふるさと納税サイトでは、発送は◯月頃になりますといった旬や収穫できる時期をページへ記載もできます。
もし返礼品として出せる数量が予めわかっている場合は、在庫数の制限も可能ですのでお伝えておくと大丈夫です。

返礼品を出す時はまず自治体に相談を!

では、実際どのようにふるさと納税に出品したらいいのでしょうか?
自治体様によって登録までの流れが違いますので、まずは自治体様へ問い合わせてみましょう。

自治体にもよりますが、とある自治体で返礼品を出すまでの簡単な流れをご紹介すると、

例:自治体様へご出品されたい旨をお問い合わせ→事業者様の概要、返礼品の内容をお伝え→登録→寄附開始

のようになります。

何度も言いますが流れは自治体によって異なりますので、まずは自治体に確認する必要があります。

まとめ

今回はふるさと納税の返礼品について事業者様のメリット・デメリットを書いてきましたが、いかがでしたでしょうか?
私の個人的な考えとしては地場産品を造られているのであれば、返礼品として商品を出したほうがいいと私は思います。
パソコンやインターネットが苦手な方なら、自社通販サイトを作るより簡単かもしれません。

また、我々サイバーレコードではふるさと納税の運営代行も行っており、お手伝いさせている自治体様の返礼品登録も行っておりますので、
返礼品の登録が難しいなどがあれば、まずはご相談ください。

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