ふるさと納税は、2008年から開始された制度で、近年はますます注目を浴び、年々市場規模を拡大しているマーケットになっています。
もし自社製品やサービスの認知度を拡大したいのであれば、ふるさと納税をうまく利用し、出品者となることで多数のメリットを享受できます。
ふるさと納税の事業者・出品者となるためにはどのような流れで何が必要であるのかをお伝えいたします。
ふるさと納税事業者とは
ふるさと納税事業者の役割
「ふるさと納税」とは、日本の税制上の仕組みで、市町村などの地方自治体への寄付を通じて、その自治体の地域振興やプロジェクトを支援することができる制度です。これを利用すると、寄附者は所得税や住民税からの控除を受けることができます。
ふるさと納税事業者とは、このふるさと納税の制度の中で、寄付者に対して「お礼」として提供される商品やサービスを供給する事業者を指します。この制度の中では地方自治体と連携し、寄付者に向けて返礼品を提供する役割を担います。
多くの自治体は、特産品や体験型のサービスなど、その地域ならではの魅力的な返礼品を提供しています。このため、地方の特産品を取り扱う事業者や、体験サービスを提供する事業者などが返礼品事業者として参加しているのです。
ふるさと納税を通じて寄付を行った人は、寄付額に応じてこのような返礼品を受け取ることができるため、多くの人々に利用されています。この制度を通じて、地域の魅力や特産品が全国に広がり、地方創生にもつながっています。
ふるさと納税の目的
「ふるさと納税」は立場によってさまざまなメリットや目的があります。その目的を、それぞれ「国」「地方自治体」「返礼品事業者」の観点で考えると、以下のようになります。
国の観点
まずは制度を設立した「国」の観点から、ふるさと納税の目的について確認していきましょう。
地方創生の推進
日本の地方都市や町村では、人々が都市部へと移り住むことで、人口が減少し、経済活動も衰えてきています。そのような地域を再び活気づけ、新しいチャンスを創出するための資金源として、ふるさと納税を位置づけています。
資金流動の促進
全国各地の市町村への寄付を通じて、お金が動き、経済が活性化することを狙っています。つまり、寄付された資金が各地域の新たな事業やプロジェクトに使われ、その結果として地域の経済が活発化し、新しい雇用が生まれるという流れを生み出すこともふるさと納税の目的の一部となっています。
国民の税制度への参加意識の向上
ふるさと納税は、自分の税金がどのように使われるかを、一部自分で決められるような制度です。たとえば、ふるさと納税で寄附した一部を、自分の故郷の町が振興するために使われるように自分で選ぶことができます。
このように、この制度は、私たち一人一人が社会や地域にどのように貢献したいかを考え、税に対する意識や参加意欲を高める機会を提供しています。
地方自治体の観点
最初に国の観点からふるさと納税の目的について説明させていただきました。では、自治体から観た目的と何なのでしょうか？
新たな資金調達
地方自治体の運営費は主に税金や国の支援により賄われています。しかしながら、人々が都市部へと移り住むことで、年々人口が減少していることもあり、それだけでは足りない場合もあります。
ふるさと納税制度ができたことで地方自治体が必要な資金を得るための新しい資金調達の手段として、運営を支える新しい手段になっています。
地域の魅力発信
返礼品やプロジェクトを通じて、地域の魅力を発信することで、その地域の文化や特産品、観光資源などの魅力を全国にアピールすることができます。
例えば、地元で収穫さえれる新鮮な野菜や、地元の職人手がける工芸品などを返礼品として提供することで、その地域の豊かな自然や伝統的な技術を全国に知ってもらえる機会となります。
住民や移住者の獲得
ふるさと納税の返礼品や地域プロジェクトを通して、その地域の素晴らしさや、何が楽しめるのかを伝えることで、寄附者がその地域に興味を持ってもらえる可能性があります。そうしてふるさと納税を通じて、興味を持ってもらうことにより、新たな出会いに機会を創出し、その地域への訪問や移住を視野に検討してもらうことを期待しています。
返礼品事業者の観点
これまで「国」「自治体」の観点でそれぞれのふるさと納税制度を利用する目的をお伝えしてきました。
では、ふるさと納税に返礼品を出品している事業者はどのような目的をもって返礼品として出品しているのでしょうか。
詳しく確認していきましょう。
商品・サービスの販路拡大
自治体との提携を通じて、商品やサービスを全国の方の目に触れる機会が増えることにより、その魅力を多くの方に知ってもらうことができる機会となります。
事業が所属している市町村だけでなく、全国の人々に自社の商品やサービスを紹介できるチャンスが増えるため、ビジネスや商品・サービスの拡大につながります。
地域産品のブランド力向上
ふるさと納税の返礼品として提供することで、たくさんの人の目に届けることができます。
その結果、商品を手に取り、試してみる機会が増えます。評判が良ければ、より多くの人がその商品を知り、欲しがるようになるでしょう。
地元で愛されてきた商品が全国的に知られるブランドに成長するチャンスとなります。
新たなビジネスチャンス
地方自治体との連携を深めることで、新しい事業のアイディアや共同プロジェクトへの参加など、さまざまなビジネスチャンスの機会が広がっている可能性があります。
同じ自治体内の他業種とコラボレーションを行ったり、インスピレーションが生まれたりと、ビジネスの可能性が大きく広がるチャンスとなります。
「国」「地方自治体」「返礼品事業者」各観点において、ふるさと納税はそれぞれの目的や期待を持って取り組まれており、多面的な効果や影響を持つ制度となっています。
ふるさと納税の事業者になるには？
ふるさと納税の返礼品事業者として参加するには、地方自治体との協定や契約に基づく条件を満たす必要があります。どのような条件があるのか、確認していきましょう。
ふるさと納税の返礼品を出品するために必要な条件や要件は？
ふるさと納税の返礼品事業者として参加するには、地方自治体との協定や契約に基づく条件を満たす必要があります。
ただし、具体的な条件は地方の法令も含まれていることもあるので自治体ごとに異なることが多いです。
どのような要項が多いのか20件の自治体で調査し、15自治体以上で明記されていたのは以下の項目です。
- 各種法令等に沿った生産、製造、販売等を行っている
- 本社（本店）、支社（支店）、事業所、工場、畑等の事務・役務又は生産拠点のいずれかが該当する地方自治体内にあること。
- 税の滞納がない
- 暴力団等排除措置要綱別表左欄に該当しない
その他、複数の自治体では
- 個人情報保護法及び関係法令等を遵守し、個人情報を適切に取り扱うことができる
- インターネットやメールが使用できる
- 返礼品の手配依頼後、商品管理、配送、苦情処理等の対応ができる
- 自治体が契約しているふるさと納税運営代行事業者との契約ややり取りを行うことができるか
という項目を確認しました。各自治体独自の要件があるので確認しておきましょう。
個人事業主は出品できる？
個人事業主でも出品することは可能な自治体が多いです。
出品事業者の募集要項に「本社（本店）、支社（支店）、事業所または工場が市内にある法人・団体または個人事業者であること。」など記載されている場合が多いですが、記載がない場合は念のため申し込み時に確認するとよいでしょう。
個人事業主が懸念点として押さえておくべき事項としては生産量が把握できているかなど、きちんと返礼品が寄附者に届けられるかという部分を押さえておく必要があります。
ふるさと納税の返礼品を出品するのに費用は掛かる？
基本的に出品やポータルサイトへの掲載に特別費用が掛かるということはありません。
ふるさと納税のポータルサイト（ふるさとチョイス・ふるなび・楽天ふるさと納税・さとふるなど）への掲載に必要なページの作成などの費用も、自治体が費用を負担しているので無料でふるさと納税専門のモールに出品するような形になります。
しかし、自治体様からの振込手数料がかかってしまう場合はあります。大きなお金ではないですが、通常のお取引で発生する費用は事業者負担になる可能性があることは注意しておきましょう。
返礼品の要件
ふるさと納税に出品するにあたり返礼品にも要件があります。
主に法務省から出されている要件に基づいて定義されていますが、地方自治体によっては地方自治体の法令も遵守した内容が記載されている場合もあります。
以下のブログにて詳しくご説明しているのでご確認ください。
ふるさと納税の事業者になるまでの流れ
申し込みの流れ
ふるさと納税の返礼品事業者として参加するための基本的な流れを以下に示します。
上記は基本的な流れを示していますが、自治体や事業者の状況、返礼品の種類によって異なる点もあるので、具体的にお知りになりたい場合はご自身が所属している自治体の要項を確認してください。
参加を検討する際は、対象となる自治体との詳細な協議や情報収集を行うことが必要です。
応募・問い合わせ方法
自治体によって異なりますが、候補としては以下の項目のいくつかを採用している自治体が多いです。
- 電話
- メール
- 郵送
- 持参
- FAX
- 自治体のWEBページから申請
この中での電話とは、電話でふるさと納税の出品に申し込めるわけではなく、詳細をお聞きしたい事業者様向けの問い合わせ方法であり、出品するのであれば、その後に正式に書類を提出する必要があります。
また、送付先も自治体に応募するパターンだけではなく、自治体の代理事業者や中間事業者が対応している場合もあります。
詳細は所属されている自治体のふるさと納税の該当ホームページをご確認ください。
提出書類
- 返礼品協力事業者登録申請書
- 返礼品登録申請書
申請するにあたり主に上記の2つの提出書類が必要になります。
自治体によっては誓約書や役員のお名前を記載していただくような書類もありますので、各自治体のWEBページを確認の上、応募・提出をされてください。
参考の書類の事例として柏市の申し込み書類をご紹介します。
引用元：柏市HP
https://www.city.kashiwa.lg.jp/shiminzei/policy_pr/hometown_tax/kyoryokujigyosha/boshu.html
また、申し込みあるいは、契約時に以下の項目もプラスして提出や記入をする必要がある場合があります。
- 営業時間
- 発注時連絡先
- 集荷・配送伝票の送り先住所
- 配送運送会社
- 振込口座
自治体で、ふるさと納税に出品しても問題ない事業者・商品なのかを審査するために必要な書類となっています。出品できるか否かを判断する材料になりますので、しっかりと記入しましょう。
協力事業者の募集期間はいつ？
通年募集されているところが多いですが、募集期間を区切って、何月までに掲載を開始したい場合は何月何日までとしている自治体もあります。
例えば熊本市は年度別に区切りがあり、以下のように記されていました。
令和5年度中の申し込みは 7月31日（月）までです。
https://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=33547&e_id=13
この日以降の申し込みは原則令和6年度以降の登録となります。
※期限内の申し込みでも、必要書類の提出が遅延した場合は令和6年度からの登録となります。
また、自治体と代行業者・中間業者等の間に結ばれた契約内容についても異なる可能性があります。
自治体と代理・中間業者との契約内容が、「月に10件出品する」など件数の制限がかかっている場合、申し込んだ時点ですでにその月の10件の枠が埋まっていれば、次の月などにずらされてしまうこともあります。
申し込みから出品できるまでは最短で2～3週間、長ければ半年以上かかる場合もありますので、「いつまでに出品したい！」と希望がある場合は、早め早めに申し込みを行うことをお勧めいたします。
ふるさと納税事業者になって実際に行う業務は？
ふるさと納税事業者になって、実際行う業務として主に事業者や中間事業者からの連絡がきた後に発生する業務は主に以下の2点の業務になります。
- ピッキング梱包作業
- 発送業者へ発送依頼
自治体や代理の中間業者によって業務負担や項目は変わりますが、上記2つは絶対に発生する業務になります。
プラスして発生しそうな業務といたしましては
- 発送内容の確認業務
- 発送・配送時のトラブル対応
- 請求書に関する業務
- 在庫管理業務
- 返礼品写真の撮影
などの業務もあります。これらの業務を返礼品事業者が担う場合もあれば、自治体の代理運用会社が担っている場合もあります。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
今回は返礼品事業者になるためにどのような申請がいるのかなどを中心にご紹介させていただきました。
ふるさと納税出品にあたり、必要なステップが把握できたのではないでしょうか？
ふるさと納税の返礼品は自治体との連携が必須の制度ですので、通常のショップチャンネルへの申し込みの流れとは異なります。
地方自治体が返礼品の審査や評価を行ったり、出品やプロモーションを行ってくれる場合もあります。メリットは多いので、ぜひ活用して新たなビジネスチャンスにつなげてみてはいかがでしょうか。
